市では、市民の皆さんに財政状況を知っていただくため、毎年6月と12月に財政事情を公表しています。
　今回は、令和5年度の決算の状況についてお知らせします。
　決算とは、1年間に皆さんが納められた市税や国・府からの補助金などがどれくらい入ってきて、どのように使ったかという結果報告です。

1. 令和5年度は黒字決算となりました

　令和5年度の一般会計の決算額は、歳入が515億91万9千円、歳出が504億7697万1千円で、歳入歳出差引である形式収支は10億2394万8千円の黒字となり、形式収支から翌年度に繰越すべき財源1億1302万4千円を差し引いた実質収支でも9億1092万4千円の黒字となっています。

　令和5年度は、前年度に引き続き物価高騰への対策として、臨時プレミアム付商品券事業や学校給食無償化の継続のほか、電気・燃料・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金や低所得者支援臨時給付金など、市民生活を支える施策に加え、防災機能を有した公園の整備や新たな認定こども園の建設着手など、魅力あるまちづくりに取り組みました。一方で、これまで取り組んできた企業立地促進や土地区画整理事業、新築家屋の増加等により税収が増加したほか、地方交付税の増加などにより、実質収支において黒字を堅持することができました。

2. 令和5年度 一般会計

2-1. 歳入

令和5年度決算額　515億91万9千円
（令和4年度決算額 513億5,749万1千円）

市民1人当たりの市税負担額12万8,842円

　歳入の内訳を構成比順に見ますと、国・府支出金が約182.3億円（35.4％）、市税が約150億円（29.1％）、地方交付税が約100.9億円（19.6 ％）となっています。
　市税や使用料、手数料など、松原市が自主的に得ることができる収入である自主財源は約177億円となっており、自主財源のさらなる確保に向け、新たなまちづくりによる企業誘致や雇用促進、若者世代の移住・定住に向けた施策に取り組んでいます。

2-2. 用語解説

市税…市民の皆さんが納める市民税や固定資産税など国・府支出金…特定の事業のために国・府が交付するお金

国・府支出金…特定の事業のために国・府が交付するお金

地方交付税…どの地域でも一定の行政サービスが受けられるよう国が交付するお金

市債…大きな事業を行うための銀行などからの借入金

2-3. 歳出

令和5年度決算額　504億7,697万1千円
（令和4年度決算額 503億7,937万7千円）

市民1人当たりに使われた額　43万3,368円

　歳出の内訳を構成比順に見ますと、福祉関連に使われる民生費が約289.7億円（57.4 ％） となっており、5割以上を占めています。
　次に市役所の運営などに使われる総務費で約47.1億円（9.3 ％）、道路の整備や公園の管理などに使われる土木費で約38.8億円（7.7％）となっています。

2-4. 市民1人当たりに使われた額の内訳

民生費（約24.9万円）
高齢者や障がい者・子どもなどの福祉に

総務費（約4万円）
住民票申請・広報広聴などに

土木費（約3.3万円）
公園・道路などに

教育費（約3.2万円）
学校教育や生涯学習などに

衛生費（約2.5万円）
地域保健・ごみ処理などに

※各項目についての計数は表示単位未満を四捨五入したため、合計と一致しない場合があります。

3. 松原市の決算を「家計」に例えると？

令和5年度一般会計決算を家計に置き換えてみました。

3.1 翌月への繰越分
（収入）515,010円  −（支出）504,770円 = 10,240円

人件費…市役所で働く職員の給料や議員の報酬など
扶助費… 高齢者や障がい者、子育て世帯などの生活をサポートするためのお金
公債費…市が借り入れたお金の返済金
物件費… 光熱水費や文具などの購入費、事務機器のリース代など
繰出金…特別会計に対して一般会計が負担するお金
投資的経費… 公共施設の整備費や、自動車など高額な備品の購入にかかる

4. 決算状況 会計別歳入歳出決算・松原市の財政状況

4-1. 令和5年度会計別歳入歳出決算

4-2. 松原市の財政状況

令和5年度の決算を基に自治体の財政の健全度を示す全国共通の指標、「財政健全化判断比率」を算出しました。本市は、いずれの指標も昨年度の数値から改善するなど、健全財政を堅持しています。

5. 令和5年度の主な取り組み

■（仮称）北認定こども園建設事業：372,374千円

■天美北第一公園整備事業：425,467千円

■子ども医療費助成事業（対象を高校卒業まで拡充）：404,574千円

■松原市移住定住促進補助（市内で新生活を始める新入学生、新社会人及び新婚夫婦への補助金）：72,864千円

■市内企業脱炭素化促進補助（省エネ診断及びその結果に基づく設備投資への補助金）：3,319千円

■セーフコミュニティ推進事業：7,566千円

■セーフスクール推進事業：4,524千円

5-1. 物価高騰対策関連事業

■【市独自】学校給食の無償化（小中学校給食を無償化）：304,912千円

■【市独自】臨時プレミアム付商品券事業（プレミアム率30％又は40％分の商品券を発行）：313,496千円

■低所得世帯への物価高騰対策支援給付金：2,245,946千円
①児童手当又は児童扶養手当受給世帯：子ども1人につき 5万円
②非課税世帯：1世帯あたり10万円
③住民税均等割のみ課税世帯：1世帯あたり10万円
④ 18歳未満の子どもがいる非課税又は住民税均等割のみ課税世帯：子ども1人につき 5万円

5-2. 令和6年度予算執行状況

令和6年4月1日から9月30日までの一般会計予算執行状況（歳入・歳出額や、市民一人当たりが負担した主な税金、市債の残高など）については、市ホームページにおいて掲載しています。下記リンクからご覧ください。

財政事情の公表

財政状況の見える化

●問合せ

財政課　☎072-334-1550（代表）