令和6年1月1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震（令和6年能登半島地震）が発生し、石川県の能登では最大震度7を観測し、各地で甚大な被害が生じました。

　本市としましては、カウンターパート方式（被災した自治体に特定の応援をする自治体を割り当て、警察・消防・医療の派遣、支援物資の送付、避難者の受け入れなどの各種の支援を重点的かつ継続的に行う方式）による支援により、大阪府内自治体職員とともに輪島市で被災された皆さんのニーズを聞き取り、人的・物的支援を行っております。
本市の支援状況については、市ホームページをご覧ください。
　災害が発生したときに備え、地域防災力を向上させましょう。

災害に備えましょう

　自分の安全は自分で守る「自助」が防災の基本です。
いざというときに備え、７日分（最低３日分）の備蓄品を備えておきましょう。

　さらに、過去の震災においては、不安を抱えた人にとって大きな力となったのは「共助」による町会・自治会をはじめとした地域の人々の支え合いでした。
阪神・淡路大震災においては、倒壊した家屋などから救出された人のうち約8割の人が家族や近隣住民によって救出されました。

　そこで、本市では地域コミュニティの活性化と地域防災力向上のため、松原防災士会をはじめ、地域の皆さんとセーフコミュニティ災害時の安全対策委員会と協働でさまざまな防災の取り組みを行っています。

• 避難行動要支援者名簿

• 防災士資格取得の費用補助◆防災リーダーの育成

• タオル運動、両隣声掛け運動、無事ですシール

• 避難所運営ネットワーク◆地域の皆さんが中心となって避難所運営

• ネットワークプロジェクト訓練

• 個別避難計画

• 防災訓練

災害時に支え合い・助け合えるよう
町会・自治会に加入しましょう！

　近所に助け合える人はいますか？

　安心して暮らせる住みやすいまちをつくるために、町会・自治会があります。

　地域のつながりを大切にすることで、お互いに困ったとき、助けてほしいときに協力しあうことができます。

　また、地域でも災害から私たちの「命」を守り、安心・安全を確保するため、住民一人ひとりや家族・隣近所、身近な地域コミュニティを構成するさまざまな団体が、地域に根ざした取り組みを進めています。

　少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの変化などが急速に進んだことにより、人と人との関係が希薄になり、助け合うという「共助」の精神までもが希薄化するおそれがあります。

　普段から、支え合い・助け合えるような地域づくりを進めるため、町会・自治会に加入しましょう。

安心・安全を守る

「パトロール」「見守り活動」
安心・安全なまちを守っています！

生活情報の提供

広報やお知らせなど、生活にかかせない情報を届けています！

災害時に備える

「防災訓練」「安否確認」
災害が発生したときに助け合います！

避難所運営にご協力ください

〜全ての小中学校で避難所運営ネットワークの構築が完了しました〜

　地震の発生初期、市職員は、緊急に取り組まなければならないことが多岐に渡ります。そのため、公助だけでは、十分な避難所の運営ができないことが予測されます。

　そこで、市では、令和2年度から避難所となる全小中学校22校において、町会、自主防災組織、松原防災士会、セーフコミュニティ災害時の安全対策委員会、学校、防災プラネット派遣職員などとの協働により、感染症にも対応したゾーニングや避難所運営について協議し、誰もが安心・安全に避難できるよう避難所運営マニュアルを作成し、避難所運営ネットワークの構築に取り組んできました。

　そして、今年度におきまして、避難所となる全小中学校において構築が完了しました。
　また、今後は各小中学校にファーストミッションボックスという、誰もがその箱を開けるだけで、避難所の解説準備ができるという指示書の入ったボックスを順次設置していきます。
　これからは、勉強会や訓練を繰り返し、誰もが安全に安心して避難していただけるように、地域の皆さんと協働で努めていきます。

防災訓練に参加しましょう

　松原市総合防災訓練を3月10日（日）に開催します。
詳細は、広報まつばら3月号でお知らせします。
是非参加しましょう。

市では、防災士資格取得の費用全額を補助しています！

防災士とは？

　NPO 法人日本防災士機構が認証する資格のことで、資格取得には防災に対する意識や知識が必要です。
助けられる人から助ける人になり、地域の防災を盛り上げていきましょう。

対象者

　18〜65歳までの人で、本市に住所がある人、または本市と災害時における協力などに関する協定などを締結している事業所に勤務する人、もしくは松原市災害時サポート事業所に勤務する人で、次の①〜③のすべてに該当する人。

①町会、自主防災組織、松原市地域教育協議会、またはNPO法人松原防災士会のいずれかの代表者より推薦を受けた人
②資格を取得した旨の情報を、市長が町会、自主防災組織、及び松原市地域教育協議会に提供することに同意し、地域防災の中心的な担い手として活動することを誓約する人
③NPO法人松原防災士会へ加入、または市内において防災訓練などへ参加できる人

●問合せ

危機管理課　☎︎072-337-3151
町会・自治会に関することは市民協働課　☎︎072-337-3103