歳入・歳出の内訳（一般会計）

　令和６年度の予算が市議会で可決されました。一般会計の予算額は488億1,300万円で、前年度と比較すると20億6,300万円（4.4％）の増加となり、また、特別会計及び企業会計を合わせた予算の総額は923億6,256万5千円で、前年度と比較すると20億2,470万6千円（2.2%）の増加となりました。

　安心・安全の取組や、子育て施策などを充実させることで、松原市を選んでもらえるような魅力あるまちとなるよう、予算を編成しました。

　今回の特集では、令和６年度予算の様子について紹介します。

　主な歳入については、市民の皆さんから納付される市税が約147億7千万円と約3割を占め、次いで、国庫支出金が約114億9千万円、地方交付税が約90億8千万円の順になっています。

　主な歳出については、高齢者や障がいのある人などへの助成といった社会保障関連経費が引き続き伸びていることや、（仮称）北認定こども園の建設などにより、民生費が約275億6千万円と歳出予算総額の5割以上を占めています。次いで、教育費が約45億4千万円、総務費が約38億6千万円の順になっています。
※各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したため、合計と一致しない場合があります。

各会計の内訳

特別会計：予算額326億6,576万5千円

特別会計とは、特定の事業を行うために設ける会計です。

企業会計：予算額108億8,380万円

企業会計とは、特定の事業を、その事業収入で経営する会計のことです。

市長施政方針

松原さんちの家計簿〜松原市の予算を「家計」に例えると？〜

　令和６年度の一般会計当初予算を、10万分の1のひと月の家計に置き換えてみました。カッコ内は令和５年度予算との比較です。
〈なお、端数処理上、調整している項目があります。〉

松原市の収入

　今月の収入は、国の定額減税などにより、給料（市税）が減りますが、減税分については国から補てんされることに加え、社会保障関連経費の増加に伴い、親からの仕送り（国庫支出金など）が増えます。

松原市の支出

　今月の支出では、ローンの返済にかかる費用（公債費）は減るものの、子どもの養育費や家族の医療費（扶助費）が引き続き伸びる見込みです。

　支出（歳出）の分類方法は、さまざまなものがあります。民生費、土木費、教育費など行政目的に応じた分類に対し、ここでは経済的性質に着目して支出を分類しています。

・人件費…市役所で働く職員に対し支払われる給料など
・扶助費…高齢者や障がい者、子育て世帯などの生活をサポートするためのお金
・公債費…市のローンの返済にかかるお金
・物件費…光熱水費、文具などの購入費、事務機器のリース代など
・繰出金…一般会計から特別会計に対して支払うお金
・投資的経費…公共施設の整備費や自動車など高額な備品の購入にかかるお金

〈令和6年度の主な事業〉

①安心・安全で活力を生み出すまちづくり

地域防災力の向上

●災害対策事業　21,271千円
　防災士資格取得費や防災士会の活動に対して助成を行うとともに、地域自主防災活動の支援や、災害時の医療物資の確保を行います。また、令和6年度より、防災士資格取得補助について対象年齢を中学1年生まで引き下げ、将来の地域防災の担い手の育成と地域の防災意識の向上を図ります。

住環境の改善と土地の流通促進

■空き家利活用補助制度の創設　14,000千円
　管理不全の空き家の発生を抑制するため、さまざまな専門家を紹介できる空き家の相談窓口「松原市空き家コンシェルジュ」に登録した空き家所有者を対象に、相続登記や家財整理などに係る費用を補助する空き家利活用補助制度を創設し、さらなる住環境の改善や土地の流通促進を図ります。

地域の活性化

■中小企業経営支援（地域一体型オープンファクトリー推進・奨学金返還支援）　1,700千円
　令和6年度より、自社の技術を広く知ってもらうとともに、次世代の担い手の確保や事業者同士の連携・ビジネスマッチングを図る地域一体型オープンファクトリーを実施する事業者への支援を実施します。また、従業員の奨学金の返還を支援する中小企業に対し、その費用の一部を補助することで、中小企業の人材確保と人口定住促進を図ります。

交通安全対策の推進

●自転車用ヘルメット購入補助の拡充　1,714千円
　自転車事故に伴う頭部受傷による重傷化を防ぐため、自転車用ヘルメット購入補助を、これまでの高齢者に加え、新たに小学生から高校生まで追加し、ヘルメット着用の普及・促進を図り、さらなる交通安全対策を図ります。

②人を育て、人が輝くまちづくり

子育て世代への支援

●学校給食無償化　316,823千円
　物価高騰の影響を受けている子育て世代の経済的な負担を軽減することを目的に、さらなる子育て支援を推進するため、引き続き、市立小中学校の学校給食費を無償化します。

■子どもインフルエンザワクチン接種費用の助成　8,558千円
　18歳以下の市民を対象にインフルエンザワクチン接種費用の一部を助成することで、子どもの健康づくりと感染症の拡大防止を図ります。

子育てしやすい環境の整備

●（仮称）北認定こども園建設事業　784,834千円
　市内の保育所、幼稚園を統合し、太陽光発電などを備えた幼保連携型認定こども園を建設し、令和7年4月の開園を目指します。

社会参加の促進

■がん患者アピアランスサポート事業　600千円
　抗がん剤治療の副作用などに伴う外見上の変化を補う、ウィッグや乳房補正具の購入費用の一部を補助することで、がん患者の治療と就労の両立、療養生活の質の向上を図ります。

安心・安全な学校づくり

■中学校体育館への空調設置　213,581千円
　近年の猛暑による熱中症対策や、クラブ活動の環境改善を図るため、全中学校体育館に空調を設置し、教育環境の改善を図ります。

●セーフスクール推進事業　5,944千円
　市内全小中学校で取得したインターナショナルセーフスクールの国際認証について、引き続き、安心・安全な学校づくりを進めるため、児童・生徒が主体となり、保護者や地域、行政との協働の取組をさらに発展させ、全中学校区での2度目、3度目の認証を目指します。

③魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり

移住・定住の促進

●松原市移住定住促進事業125,963千円
　少子化・人口減少の対策として、新婚世帯、新入学生、新社会人の転入、及び定住の促進を図るため、家賃などの一部を助成します。また、令和6年度より、新たに住宅を購入した新婚世帯への助成を拡充します。

安心・安全なまちづくり

●セーフコミュニティ推進事業　4,395千円
　大阪初のセーフコミュニティ国際認証都市として、検証と協働の仕組みを根付かせることで、地域と一体となって、安心・安全なまちづくりの強固な地盤づくりをさらに進めます。

ゼロカーボンシティの実現に向けて

●市内企業脱炭素促進支援補助　9,728千円
　市内企業の脱炭素の取組を促進するため、省エネルギー診断を実施し、また診断結果に基づき省エネ・再エネ設備を導入した事業者に対し、補助金を交付します。

魅力あるまつばらの発信

■松原市地域活性化事業（大阪・関西万博関連）　　16,111千円（令和6～7年度総額 73,882千円）

■市制施行70周年記念事業　51,667千円（令和6～7年度総額 90,838千円）
　令和7年に開催される大阪・関西万博や、令和7年2月の市制施行70周年をきっかけとして、さらなるまちのにぎわいづくりや魅力発信を行うためのイベントを実施するとともに、18歳以下の市民やその保護者などに対し、万博会場の入場費用の補助を行います。

●問合せ

財政課　☎️072-334−1550（代表）